2000-03-14 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
今事故を起こしております営団地下鉄などもこれに進んで対応いたしておりますが、ＪＲ東日本や東急電鉄や富士急、ワシントンホテル、日本航空、日本通運等、こうした問題に対して対応いたしておると伺っております。 運輸省としても、このような事業者の取り組みをさらに推奨するとともに、みずからも循環型社会の構築に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今事故を起こしております営団地下鉄などもこれに進んで対応いたしておりますが、ＪＲ東日本や東急電鉄や富士急、ワシントンホテル、日本航空、日本通運等、こうした問題に対して対応いたしておると伺っております。 運輸省としても、このような事業者の取り組みをさらに推奨するとともに、みずからも循環型社会の構築に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（田口通夫君） その間の事情はそう明るくはございませんが、従来後発倉庫の場合にやはり送配関係を持ちませんことには、なかなかかつての倉庫業のような収益を上げるわけにまいらぬということでございまして、新しき近代的な送配機能を持ちたいということで大阪鉄道倉庫も通運免許について努力をいたしましたが、御指摘のとおり大阪にはそれぞれ新免あるいは旧免、日本通運等、大阪梅田駅にはたくさんの通運業者がございまして
ただいま御指摘の、東京には小揚げの組織がある、大阪にはないということでございますが、大阪は、これを別途日本通運等に委託して、その部分を請負わしておるというふうに聞いております。
そこで、この場合、専売ならば関東及び関西のたばこ配送株式会社あるいは日本通運等、専売事業関係が非常に多いわけです。また、電電公社組合の場合は、沖電気とか岩崎通信機、こういう電電関連会社の有価証券を主として買っておる、こういうような実情であろうと思うのであります。そこで、これらの関係会社の有価証券をどの程度購入しておるのか、その基準があれば承りたいと思うのですが、おわかりになりませんか。
その出資の割合は、公社の共済組合から出しておるのが約五二％、その他は日本通運等から行っております。大阪も大体同様でございます。
○佐々木（即）政府委員 二回にわたります中間報告、それは県のほうからもいただきましたし、別途日本通運等からもいただきまして、目下検討中でございますが、総括的にこれをどうこう申し上げるほどまとめておりませんけれども、私どもが主として注目いたしましたのは、私どもの実験の中に、県の実験でまずい点があれば再びそれを繰り返さないようにという意味で、そういう検討をやっておるわけでございます。
そこにおきまして、日本通運等はほとんど全国的に、戦時中に地区で統合いたしました会社が経営しておりますもの以外は、日本通運が各駅に店所を持っておるわけでございますが、要するに、一駅について少くとも一店は通運事業をやっておるものがなければならないということがありまして、こういう面で、通運事業の非常に合理化のしにくい点、不生産性というものがあるのでございますが、これら以外に、たとえば二店あります駅におきましては
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の互選 委員派遣承認申請に関する件 農林水産業の振興に関する件（沖縄海域の禁漁 区拡大問題及び佐世保港外の漁業被害問題並び に農林水産物に対する日本通運等の貨物運賃問 題） 農林水産物に関する件（澱粉の需給問題） 農林漁業災害に関する件（台風第十四号及び第 十五号による農林漁業災害問題） ――――◇―――――
今民間給与で地域差を持っておるのは、電気産業あるいは私鉄あるいは日本通運等において、全国規模において見られるのでありますが、やはり最近の消費物価、物資価格の地方及び都市の差が、主食を中心としてなくなって参ったことは事実であります。
○杉村委員 あなたがこれだけ莫大なる金をお出しになるのについて、こういうような手形をお受取りになつたのですが、この手形をお受取りになるときに、山下汽船の手形にいたしましても、日本海運の手形にいたしましても、あるいはその他日本通運等の関係におきましても、この手形は真実なものであるかどうかということはお調べになられましたか。
で解除しまして、そのうち今まで売り拂つたといいますか、そういう相手先であります日本通運等に対しまして、直接売拂いという形をとつたわけでございまして、そのうちの日本通運に対しましては、昭和二十六年六月十一日に売り拂いいたしまして、その代金は七月十日に入れたわけでございます。
つまり今度のこの政府の債務といたしましては、日本銀行に対する薪炭証券というものがあり、片一方に集荷業者あるいは日本通運等の通運業者に対する債務がある。この表に載つておる。それで一体今度の一般会計からの繰入金は、薪炭証券は出さなければならない。あるいは生産者の支拂いを先にやるのか。これが非常な問題だろうと思うのですが、それは今のところどういうことになつておりますか。
日本通運等でございますが、これは特別の法律によつて日本通運が存在いたしておりまして、國有鉄道との関係はちやんと法的に規律してございます。なお一部日本國有鉄道が出資をいたしておる関係もございまして、日本通運の役員が入つても、國有鉄道の運営に対してアンデユー・インフルエンスが、行われるとか、判断が不公平になるというようなことはないと考えております。